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2009年02月17日
医療ケアのニーズに対応
厚生労働省は増加しつつある特別養護老人ホーム入居者の、医療ニーズに対応するための検討会を立ち上げました。介護職の医療行為解禁に向けて、今回は「特養限定」として検討されるようですが、これまで全国老人福祉施設協議会は、規制緩和を強く要望していたのに対し、結果的には大きく後退したかたちとなりました。実態調査も行われ、その結果が公表されているようですが、看護職の配置義務がない時間帯で介護職が単独で医療行為を行っていることが推測される結果となっています。
医師法や保助看法に関わる問題でもあるため、しっかりと議論していただき、看護職と介護職が上手く連携をとりながらケアできる状況になってほしいものです。それがサービスを利用される方々やそのご家族にとって優位になる結果であってほしいと思います。