2008年12月22日
見直し
厚生労働省は障害者自立支援法の見直し事項について取りまとめを行いました。制度施行後3年目の見直しにあたる内容は、
「相談支援」
「就労支援」
「所得保障」
「障害者の範囲」
「利用者負担」
と言った論点ごとに見直すべき事項があげられています。「相談支援」については、重度の障害者など一部の人にしか利用できない、市町村によっても取組みに差があることから拡充していくべきとしています。具体的には地域ごとに相談支援の拠点とする機関を設け、あらゆる相談に応じる体制を整備するほか、サービス利用計画費の支給対象を全利用者に拡大して、原則として全員がケアマネジメントによる利用調整を受けられるようになるそうです。
介護保険も様々な議論がされたなかで取りまとめが行われました。その中で報酬改定の基本的な考え方も示され、新しい報酬単価についてはもうまもなく明らかになってくるのではないでしょうか。
報酬改定の基本的な考え方
１． 介護従事者の人材確保・処遇改善
２． 医療との連携や認知症ケアの充実
（１）医療と介護の機能分化・連携の推進
（２）認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進
３． 効率的なサービス提供や新たなサービスの検証
（１）サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供
（２）2006年に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直し
投稿者 sanju1313 : 2008年12月22日 14:19
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